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【PPAPが問いかけるもの】PPAPはなぜ広まったのか

「危険な慣習」だけでは語れない、企業のファイル送信の歴史

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目次[非表示]

  1. 1.「PPAPをやめてください」の一言で現場が止まる
  2. 2.PPAPが生まれた場所に戻ってみる
  3. 3.守っている「ように見える」ことの強さ
  4. 4.環境が変わり、弱点が隠れなくなった
  5. 5.やめたい企業と、やめられない業務
  6. 6.歴史を知ると、次の要件が見える
  7. 7.現場の流れから脱PPAPを考える
    1. 7.1.送信側:標準設定で安全な選択を促す
    2. 7.2.受信側:不便が別経路を生まないようにする
    3. 7.3.管理側:例外と未遂を改善材料にする
  8. 8.まとめ 過去を否定するより、役割を更新する

「PPAPをやめてください」の一言で現場が止まる

パスワード付きZIPファイルをメールで送り、ほどなくして解凍用パスワードを別メールで通知する。
これがPPAPと呼ばれる運用です。ファイルと鍵を分ければ、片方だけが漏れても内容を読まれにくいという発想から、企業間のファイル送信に広く取り入れられました。

いま企業が悩んでいるのは、PPAPの弱点を知らないからではありません。
自社が廃止しても取引先から指定されることがあり、反対にPPAPで送れば相手側で拒否されることもあるからです。

代替策としてクラウド共有へ切り替えても、外部サービスへの接続制限やアカウント登録が壁になります。
送れない、開けない、別の方法で送り直してほしい。

脱PPAPは方式の変更だけでなく、こうした業務上の行き違いまで含めて考える必要があります。

PPAPが生まれた場所に戻ってみる

PPAPが定着した時代、社外との共通基盤の中心はメールでした。
相手ごとに専用サービスを契約する必要がなく、新しいアカウントも求めません。
会社やIT環境が違っても、使い慣れた添付操作で届けられる。この互換性は、社外とのファイル往復が多い業務で大きな価値を持っていました。

組織側にも都合がありました。
社外宛ての添付を自動で暗号化し、パスワード通知までシステムに任せる仕組みを導入すれば、社員ごとに異なる方法を使わせずに済みます。監査では全社共通の手順を説明でき、利用者はいつものメール操作を大きく変えなくてよい。

現代の基準で見れば弱点は明らかでも、導入時には費用、互換性、統制を折り合わせるちょうど良い現実策だったのです。

守っている「ように見える」ことの強さ

情報管理への要求が高まると、重要なファイルをそのまま送ることへの抵抗も強まりました。
ZIP暗号化してパスワードを別送する手順は、何らかの対策を実施していることを目に見える形で示せます。
複雑な暗号基盤を取引先と共有するより導入しやすく、一律ルールにも落とし込みやすかったため、PPAPは企業の標準手順へ入り込んでいきました。

手順が広がると、今度は相手も同じ方法を期待します。
自社の安全策であると同時に、取引先とファイルを交換するための作法になりました。ここにPPAPの粘り強さがあります。

技術として優れているから残ったのではなく、多数の組織が同じ作法を前提に業務を組んだため、一社だけでは変えにくくなったのです。

環境が変わり、弱点が隠れなくなった

ところが、PPAPにはセキュリティの面で大きな弱点がありました。

ZIPファイルとパスワードを同じメール経路で送れば、メールボックスや経路を攻撃者に押さえられたとき、二通とも窃取される可能性があります。自動送信では、最初のメールの宛先を間違えてしまうと、その誤った宛先にパスワードも自動で届きます。
さらに、パスワード付きZIPファイルは内容を暗号化しているため、メール配送経路上のウイルス検査や検疫で中身を確認できない場合があります。
実際に、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は2020年9月、暗号化されたZIPファイルを用いてメール配送経路上の検知・検疫をすり抜けようとするEmotetの攻撃例を注意喚起しました※1。

さらに2020年11月24日、内閣府は内閣府・内閣官房で用いていた、ZIPファイルと同じ経路でパスワードを自動送信する方式を同月26日に廃止すると発表しました。
会見では、セキュリティ対策と受け手の利便性の両面から適切ではないとの認識が示されています※2。

政府の判断は、民間企業が長年の慣行を見直す大きなきっかけになりました。

やめたい企業と、やめられない業務

脱PPAPの方針を掲げることはできます。難しいのは、脱PPAPを決めたその日からも、取引を止めずにファイルを渡し続けることです。

オンラインストレージを導入しても、取引先が外部のクラウドサービスを禁止していれば使えません。
受信者認証を強くすると安全性は上がりますが、たとえば一度だけ見積書を受け取る相手にもアカウント登録や確認コード入力を求めることになり、単発の取引では負担が目立ちます。
URLがメールフィルターで遮断される、認証コードが届かない、有効期限が切れるといった問い合わせも発生します。

これらの代替策を一律に禁止して業務を止めるか、例外を増やして統制を弱めるか。
その二択にしないためには、日常的な共同作業、単発送信、大容量送信、機密情報、相手側の制約を分けて考える必要があります。
FISC(公益財団法人 金融情報システムセンター)も、代替手段を含めてリスクをゼロにする万全な方法は見いだしにくく、情報の内容、システム構成、相手方の事情を踏まえて評価する必要があるとしています※3。

歴史を知ると、次の要件が見える

PPAPを過去の愚かな慣習として片づけると、代替策は「ZIPファイルをやめてURL共有にする」といった置き換え論になりがちです。
歴史をたどると、PPAPが担おうとした役割は、通信途中の保護、閲覧者の限定、誤送信時の抑止、全社統制、取引先との互換性、利用者の操作負担の抑制に分けられます。これらは一つの代替機能では満たせません。

移行時には、何を手放してよく、何を引き継ぐべきかを決める必要があります。
添付ファイルを分離するなら認証と停止をどうするか。共有リンクを使うなら権限と期限をどうするか。送信後に誤りに気づいた場合、誰がどの手段で止めるか。
PPAPの歴史は、古い方式を時代遅れと否定するための材料ではなく、新しい仕組みの要件を漏らさないための設計図になります。

現場の流れから脱PPAPを考える

脱PPAPを製品名や禁止ルールだけで考えると、議論は機能比較に偏ります。実際には、ファイルを作成し、相手を選び、届け、開けなければ戻すという一連の流れの中で問題が起きます。そこで、送信側、受信側、管理側の三つの視点から整理します。

送信側:標準設定で安全な選択を促す

利用者が毎回、機密度や相手先の事情を判断して送信方法を選ぶ運用は続きません。社外共有の標準ルートを決め、機密度、相手、共同編集の有無、容量、期限、取り消しの必要性といった共通の判断軸で、添付、共有リンク、ファイル転送を選べるようにします。
例外も「どの条件なら、どの方法を使うか」を明示しておく必要があります。

受信側:不便が別経路を生まないようにする

送信側にとって安全でも、受信者が開けなければ業務は止まります。
認証メールが届かない、登録が難しい、期限が短いといった不便は、再送や私用サービスなどの別経路を誘発します。
利便性は安全性と対立するものではなく、安全な標準ルートを使い続けてもらうために利便性を備えた仕組みが必要です。

管理側:例外と未遂を改善材料にする

セキュリティの例外申請や問い合わせは、標準方式が現実の業務を覆い切れていないことを示す材料です。
相手先、用途、容量、緊急性ごとに理由を整理し、取り消しや未遂も含めて分析すれば、直すべき条件と正式に残す例外が見えてきます。
管理者だけで理想形を決めず、送信者と受信者がつまずいた場面を標準手順へ戻すことが大切です。

移行期には旧方式と新方式が併存します。「現場で判断してください」だけでは迷いが増え、二重運用が固定化しかねません。
相手先の条件を共有し、旧方式を使える期限と承認条件を示すことが、移行期の混乱を抑えます。

まとめ 過去を否定するより、役割を更新する

PPAPには、メールしか共通基盤がない時代に、低い導入負荷で統制を加えようとした合理性がありました。その合理性があったからこそ広がり、企業間の作法になりました。しかし、新たな脅威やクラウド利用の普及、働き方や受信側のセキュリティが変わった現在、同じ方法を続ける理由は薄れています。

必要なのは、過去の担当者や利用者を否定することではありません。当時の制約で選ばれた仕組みを、いまの制約と技術に合わせて更新することです。

そこで次回は、PPAPをやめれば本当に安全になるのかを考えます。
廃止の先に残る問題、たとえば受信者の認証負担、共有リンクの権限管理、誤送信後の停止手順、取引先ごとの例外運用まで見なければ、脱PPAPは「ZIPファイルをURL共有に置き換えた」だけで終わってしまいます。
古い作法を捨てるだけでなく、ファイルを安全かつ確実に届けるための判断基準を作り直すことが、次の段階の課題です。


注記・参考文献


※1 IPA「相談急増/パスワード付きZIPファイルを使った攻撃の例」 https://www.ipa.go.jp/security/emotet/situation/emotet-situation-04.html
※2 内閣府「平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月24日」 https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_hirai/kaiken/20201124kaiken.html
※3 FISC『パスワード付き暗号化ファイル添付電子メール』の課題及び対策に関するFISC見解 https://www.fisc.or.jp/document/public/006875.php

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SCSK Minoriソリューションズ メール誤送信防止ソリューション「PlayBackMail Online」製品チームです。

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