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【PPAPが問いかけるもの】PPAPをやめれば安全になるのか

PPAPが解決しようとした問題と、誤送信が起こる問題は別である

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目次[非表示]

  1. 1.はじめに 「脱PPAP=安全」ではない
  2. 2.PPAPは何を解決しようとしていたのか
  3. 3.PPAPをやめることで確かに改善すること
  4. 4.それでも誤送信はなくならない
  5. 5.URL共有はリスクを解消するのではなく、管理する場所を変える
  6. 6.本当に重要なのは「気づいた後」に止められること
  7. 7.脱PPAPの成功は三つの観点で判断する
  8. 8.まとめ PAPをやめることと、安全になることは違う

※本コラムでいうPPAPは、パスワード付きZIPファイルをメールで送り、その解凍用パスワードを別のメールで送る運用を指します

はじめに 「脱PPAP=安全」ではない

「PPAPを廃止します」。この方針自体には、はっきりとした意味があります。ファイルとパスワードを同じメール経路で送り、暗号化ZIPファイルによって配送経路上の検査を難しくする運用は、現在のセキュリティ対策に合わなくなっています。受信者がZIPファイルを保存し、別メールを探し、パスワードを入力する手間も見直せます。

ただし、PPAPをやめた翌日から、宛先間違いやファイル取り違えがなくなるわけではありません。
通常のファイル添付でもURL共有へ移行しても、送る相手や渡す情報を人が選ぶ場面は残ります。むしろURL共有では、共有相手、権限設定、共有単位、期限といった新しい判断が加わります。

ここに、脱PPAPを考えるときの混同があります。
PPAPの廃止は、PPAPという方式に固有の弱点を取り除く施策です。一方、誤送信対策は、人が相手や情報の選択を間違えることを前提に、事故を防ぎ、気づいた後に止めるための施策です。
両者は関係していますが、同じ問題ではありません。

本コラムでは、この二つを切り分けながら、「PPAPをやめれば安全になるのか」という問いに答えます。

PPAPは何を解決しようとしていたのか

PPAPが広まった背景には、当時の企業間ファイル送信が抱えていた事情がありました。
社外との情報共有基盤は事実上メールが中心で、相手ごとに専用サービスを契約したり、新しいアカウントを作ってもらったりせずにファイルを届けられることが重視されていました。いつものメール操作を大きく変えず、全社で同じ手順を使えることは、利用者にとっても管理者にとっても扱いやすい条件でした。

その中で、重要なファイルをそのまま添付するのではなく、ZIPファイルを暗号化し、パスワードを別メールで送る方法が採られました。
ファイルと鍵を分けること、送信手順を全社で統一すること、特別な基盤を持たない取引先ともやり取りできること。
PPAPは、ファイル保護、統制、互換性、操作負荷を一つの運用で対応しようとした仕組みだったと言えます。

ここで押さえたいのは、PPAPがもともと「宛先を間違えない仕組み」ではなかったという点です。
自動暗号化やパスワード別送は、選ばれたファイルをどのように渡すかを扱います。
しかし、誰を宛先に選んだか、正しいファイルを添付したか、本文へ書いた情報が適切かまでは保証しません。

PPAPが担おうとした役割と、誤送信を防ぐ役割は、もともと完全には一致していなかったのです。

PPAPをやめることで確かに改善すること

PPAPの廃止には、具体的な改善点があります。
FISC(金融情報システムセンター)は、パスワード付き暗号化ファイルをメールで送る方式について、マルウェア検知を阻害する点、誤送信対策として十分に機能しないことがある点、ファイルとパスワードが同じ通信経路で窃取される可能性がある点を整理しています※1。
パスワード通知まで自動化されていれば、最初の宛先を間違えたとき、同じ相手へパスワードも届きます。
「二通に分けたから安全」という説明は成り立ちません。

また、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)は2020年9月、パスワード付きZIPファイルを添付したEmotetの攻撃メールを確認し、暗号化された添付ファイルがメール配送経路上のセキュリティ製品による検知・検疫をすり抜け、受信者へ届く確率が高まるとして注意を呼びかけました※2。
中身を検査できない暗号化ZIPファイルを日常的に受け取る文化は、攻撃メールが不自然に見えにくいという問題にもつながります。

したがって、PPAPをやめることは単なる流行への追随ではありません。
同じ経路でファイルとパスワードを送る矛盾をなくし、暗号化ZIPファイルが検査を妨げる構造を見直し、受信者の解凍作業を減らす。これらは脱PPAPによって直接改善できる領域です。まず、この効果を正しく認める必要があります。

ただし、ここで改善するのは「PPAPという渡し方の弱点」です。宛先、ファイル、共有範囲を人が選ぶ以上、誤送信の原因まで一緒に消えるわけではありません。

次に見るべきなのは、方式変更の外側に残る問題です。

それでも誤送信はなくならない

誤送信対策には、大きく分けて三つの確認ポイントがあります。

1.「誰に渡すか」という宛先
メールの送信先、チャットの相手やグループなど、方式が変わっても似た名前や過去の履歴から間違った相手を選ぶ可能性は残ります。

2.「何を渡すか」という内容
A社の担当者へB社の見積書を送る、正しい相手へ旧版の契約書を共有する、顧客名は合っているが別案件の一覧表を添付する。宛先が正しくても、ファイルが正しいとは限りません。ファイル添付かURL共有かにかかわらず、相手と内容は別々に確認する必要があります。

3.「どこまで見せるか」という範囲
個々の宛先が正しくても、CCやBCCを含めた全体が適切か、共有グループの全員へ見せてよいかという判断があります。
URL共有では、ファイルだけでなくフォルダ全体を共有してしまうこともあります。

つまり誤送信対策は、ファイル添付かURL共有かといった送信方式が中心ではありません。
「相手」「内容」「範囲」という三つの判断を、どう確かめるかです。
PPAPを通常添付に変えても、URL共有に変えても、この三つの判断は残ります。ここが、PPAP廃止と誤送信対策を同じものとして扱えない理由です。

URL共有はリスクを解消するのではなく、管理する場所を変える

URL共有では、ファイルをクラウド上に置いたまま、相手にアクセスを許可します。
添付のようにファイルの複製を相手へ渡すわけではないため、誤りに気づいた後で共有を停止したり、アクセス権を変更したりできます。
送った後も送信者側から制御できる余地が残ることは、URL共有の大きな利点です。

一方、添付にはなかった設定が安全性を左右します。
誰でも開けるリンクを誤った相手へ送る、閲覧だけでよい相手に編集権限を付ける、ファイルではなくフォルダ全体を共有する。代表的な誤りは、この三つに整理できます。
Microsoftの公開情報でも、OneDriveやSharePointには、すべてのユーザー、組織内のユーザー、特定のユーザーなど、アクセス範囲の異なるリンクがあると説明されています※3。これは特定製品だけでなく、URL共有では「誰に、何を、どこまで許可したか」が重要になることを示す例です。

さらに、URL共有は送信時点だけで完結しません。
共有したときには適切でも、利用終了後まで権限が残れば、必要性のない共有に変化します。
反対に、期限を短くしすぎれば、受信者が開けず、再送や別の方法を求められます。この場合、誰に、どの権限で、いつまで共有するかという新たな判断が必要になります。
つまり、リスクが消えるのではなく、管理の対象が添付ファイルからアクセス権へ移るのです。脱PPAPでは、その移動先を誰が、どのように管理するかまで決める必要があります。

本当に重要なのは「気づいた後」に止められること

ここまで見てきたように、方式を変えても人が判断する場面は残ります。だからこそ、対策を送信前の確認だけで終わらせることはできません。
以前のコラム「なぜ『送信ボタン』を押した瞬間に気づくのか?」で扱ったように、人は確認していたにもかかわらず、送信後になって誤りに気づくことがあります。

この認知特性を前提にすると、代替策を選ぶ基準も変わります。
重視すべきなのは、誤送信を防ぐ機能の多さだけではありません。メールの取り消しが可能か、URL共有ならリンクを停止できるか、送信先として指定した相手の権限を外せるか。さらに、誰が操作し、どこへ連絡し、誰が停止を判断するかまで、実際の行動として決まっているかを確認します。

ここでの論点は、新たな残存リスクを追加することではありません。
前の章で確認した残存リスクに対して、送信前の確認をすり抜けた後にも防御策を残すことです。
前で気づく層と、後で止める層を重ねれば、一つの見落としがそのまま事故へ直結することを防げます。

また、停止できた後も確認は続きます。
すでに相手が閲覧またはダウンロードした可能性はないか、相手への連絡や社内報告が必要か、操作記録から経緯を追えるか。
方式によって確認できる事実と取れる対応は異なります。
だからこそ、脱PPAPの代替策は、送るときの便利さだけでなく、誤った後にどこまで戻れるかで評価する必要があります。

脱PPAPの成功は三つの観点で判断する

脱PPAP後の成功を「PPAP送信件数がゼロになった」で判断すると、方式変更の進捗しか分かりません。安全になったかを判断するには、次の三つの観点を見る必要があります。

第一は、正規のルートが実際に使われていることです。
標準方式が複雑すぎる、取引先が利用できない、承認が間に合わないといった状態では、利用者は業務を終えるために未承認サービスや私用端末へ向かいます。これがシャドーITです。問い合わせや例外申請の理由を確認し、標準方式が送信者と受信者の双方にとって現実的かを見ます。

第二は、誤りに気づいた後に止められることです。
保留中の取消件数、共有停止や権限変更が必要になった事例、停止までにかかった手順を確認します。単に機能があるかではなく、利用者が気づき、関係者へ連絡し、必要な操作を完了できたかを見ることが重要です。

第三は、運用を改善し続けることです。
同じ取引先で頻繁に認証に失敗したり、特定の業務でセキュリティの例外依頼が多かったりするといった記録を、案内文、標準設定、承認条件、取引先別ルートの見直しへフィードバックします。セキュリティに関する問い合わせや未遂の記録は、次に見直すポイントを示す情報です。

この三つは、それぞれ無関係ではありません。
正規ルートが使われなければ、送信後の制御や記録も働きません。止められる仕組みがあっても、使い方が分からなければ事故を防止できません。改善の循環がなければ、導入時の設定と現場のずれが広がります。正規ルート、停止可能性、継続改善がそろって初めて、脱PPAPを安全性の向上として評価できます。

まとめ PAPをやめることと、安全になることは違う

PPAPをやめることには、明確な意義があります。
同じメール経路でファイルとパスワードを送り、暗号化ZIPファイルによって検査を妨げる構造は見直す必要があります。
しかし、PPAPが解決しようとしていたのは、主にファイルをどのように保護して渡すかという問題です。宛先、ファイル、共有範囲を人が間違える問題まで、それだけで解決するわけではありません。

通常添付に変えれば、PPAP固有の弱点は減ります。URL共有へ変えれば、誤りに気づいた後でアクセスを止められる余地が生まれます。その一方で、URL共有には権限や期限を管理する仕事が加わります。どの方式にも、改善できる点と、残る判断があります。

だから、脱PPAPの成功は方式名で判定できません。

正規のルートが使われ、誤りに気づいた後に止められ、実際の利用状況から運用を改善し続けられるか。

そこまで整って初めて、PPAP廃止は情報漏えいリスクの低減につながります。
次のコラムでは、添付とURL共有のどちらが優れているかではなく、両者の違いを踏まえて、ファイル共有をどう設計するかを考えます。



注記・参考文献


※1 金融情報システムセンター(FISC)「『パスワード付き暗号化ファイル添付電子メール』の課題及び対策に関するFISC見解について(再公表)」 https://www.fisc.or.jp/document/public/006875.php
※2 IPA「相談急増/パスワード付きZIPファイルを使った攻撃の例(2020年9月2日)」 https://www.ipa.go.jp/security/emotet/situation/emotet-situation-04.html
※3 Microsoft Learn「Microsoft 365 の OneDrive と SharePoint での共有可能なリンクのしくみ」 https://learn.microsoft.com/ja-jp/sharepoint/shareable-links-anyone-specific-people-organization

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